高度な会計専門職である税理士の資格を得るためには、税理士試験における会計関連科目（簿記論と財務諸表論）の２科目および税法関連科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税）のうち３科目を合格しなければなりません。ただし、税理士法において修士の学位取得による試験科目免除制度があります。

大学院で税法に関する修士論文を作成し、修士課程を修了すれば、税理士となるのに必要な学識・能力が備わったものとみなされ、税法関連科目のうち２科目の免除が認められています。つまり、税法の修士論文を書けば、税理士試験における税法関連３科目のうち２科目が免除されます。

大学院で税法に関する修士論文を完成するということは、税法全般にわたる基礎知識や税法条文の解釈能力を身に付けるばかりではなく、論文作成過程において論理的思考能力、問題解決能力、文章能力等が鍛錬・開発されます。税法２科目の受験勉強・合格よりも、多くのものを習得できるかもしれません。応用能力のある有能な税理士を目指すためには、大学院で税法の修士論文を書くことを勧めます。

租税法・租税理論の研究を深め、わが国における経済・社会の発展に貢献できる税理士になることを切望する院生の入学を歓迎します。

【注意】2018年度以降に入学する学生に対しては、指導担当教員の関係で「税法科目免除用修士論文の指導」の対応はできません。