理念・目的
経営学研究科（法政ビジネススクール含む）では、理念・目的、教育目標、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、および学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を設けています。
理念・目的
企業経営に関する理論研究と実務的な応用研究の両輪をバランスよく発展させ、創造的研究を行う。修士課程には、研究者養成と高度職業人プログラムを設け、後者においては企業家養成、ミドルマネジメントの再教育等を行う。博士後期課程は、研究者養成が中心であり、高度職業人プログラムからも研究者への途を開き、独創性に富む優れた研究者を養成する。
教育目標
修士課程では、本学および国内外の他大学の学部卒業生を主たる対象とした研究者養成のための教育、および社会人を対象とした高度職業人養成のための教育を行う。前者では、少人数の本格的な基礎研究演習を中心とした教育を行い、優れた成果を上げられる研究・教育職等の育成をめざす。後者では、新規に事業を始めようとする企業家（志向者）に対する総合的教育、国際経営、人材・組織、マーケティング、アカウンティング、ファイナンスなど各専門分野におけるミドルマネジメントの再教育を主眼とし、企業やその他団体等で高度な経営課題に応えられる経営管理職・専門職等の育成をめざす。
博士後期課程は、研究者養成が中心であり、研究者養成のための修士課程だけでなく、高度職業人養成のための修士課程からも受け入れる。いずれの場合も、創造的研究を行い、独創性に富む専門研究者の養成をめざす。
アドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）
経営学研究科では、専門知識と外国語専門書講読の能力を有し、以下のキャリアビジョンを持つ人材を広く求める。
昼間・修士課程においては、優れた成果を上げられる研究・教育職等をめざす、本学および国内外の他大学の学部卒業生を主たる対象とし、夜間・修士課程においては、企業やその他団体等で高度な経営課題に応えられる経営管理職・専門職等をめざす人材を対象とする。また、博士後期課程では、独創性に富む専門研究者をめざす人材を対象とし、研究者養成のための修士課程だけでなく、高度職業人養成のための修士課程からも受け入れる。
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）
昼間・修士課程では、主に学部段階で既に経営学（関連分野を含む）に関する基本的な知識を習得した学生を対象としているため、それぞれの研究テーマ（関連分野を含む）や研究に必要な方法論等を自主的により深く学べること、また修士論文またはリサーチペーパーを作成できるようにすることを配慮して開講科目を設定する。授業はいずれも少人数教育で行う。また、研究者志望の場合でも、経営学研究では実務的な知見が有益であるため、社会人院生が多く学ぶ夜間・修士課程の設置科目を一定数履修できるようにする。
夜間・修士課程では、複数の専門分野別のコースを設け、それぞれの専門分野にふさわしい独自の選択必修科目群を設置する。また、学生のバックグラウンドやニーズが多様であることから、経営学および関連分野の基礎的な科目を設置するとともに、他コースの科目も自由に履修できるようにする。さらに、修士論文指導を重視し、少人数制による論文指導、コースレベルでの集団指導等を行い、実務経験と適切な理論、方法論を融合した修士論文作成をめざす。
博士後期課程では、修士課程で既に経営学（関連分野を含む）に関する基本的な知識と研究方法を習得した学生を対象としているため、それぞれのもつ研究テーマやその研究に必要な方法論等を自主的により深く高度に学べること、また質の高い博士論文を着実に作成できることを配慮して開講科目を設定する。リサーチワークとして演習科目である論文指導科目を設置することに加え、コースワークとして博士コースワークショップを3つのステップに段階的に分けて設置することによって、質的水準の向上をはかりながら着実に博士論文の完成をめざす。また、指導教員による個別研究指導が主であるが、学位取得に向けた研究の着実な進展を促すこと、審査基準の明確化を図ること等を目的に、複数指導教員制を取り入れる。「博士課程指導のガイドライン」に沿って、ステップ制、博士コースワークショップを運営、実施すると共に、授業及び論文指導の実施体制や関連諸規定の定期的な点検等によって、学位授与の一層の円滑化をめざす。
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
所定の単位の修得により、以下に示す水準に達した学生に対して「修士(経営学)」、あるいは「博士(経営学)」を授与する。
- 修士課程では、経営学分野（関連分野を含む）の多様な授業と、個別指導及びコース別集団指導に基づく修士論文またはリサーチペーパー（昼間コースのみ）の準備・作成によって、経営学分野（関連分野を含む）の研究能力、または高度の専門性を要する職業等に必要な能力を有する。
- 博士後期課程においては、研究者として自立して研究活動を行ない、またはその他の専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を十分備えている。
